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調べによると、小泉容疑者は 22日午後9時40分ごろ、
東京都千代田区霞が関の警視庁に軽自動車で乗りつけ、庁舎の警備に当たっていた機動隊員に
「俺が事務次官を殺した」などと話したという。動機については
「昔、保健所にペットを殺され腹が立った」などと供述しているという。
調べに対し、小泉容疑者は「宅配便の仕事をしていたことがある」とも供述しており、
警視庁は今後、銃刀法違反容疑で調べるとともに、
元厚生次官ら連続殺傷事件についても裏づけ捜査を急ぐ。
小泉容疑者が乗っていたのは、川越ナンバーのレンタカーの軽乗用車。
血の付いたものなどサバイバルナイフ8本とスニーカーを所持しており、
後部座席には段ボール箱が2個置かれていた。
元厚生次官を狙った連続殺傷事件では、17日夜から18日にかけて、
元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)と妻の美知子さん(61)がさいたま市南区別所の
自宅厳寒で、刃物のようなもので,
胸など数カ所を刺されて死亡、18日夕には、
山口さん方から約15キロ離れた東京都中野区上鷺宮の元厚生事務次官、吉原健二さん(76)宅の
玄関先で、吉原さんの妻、靖子さん(72)が宅配業者を装った男に胸をさされ重傷を負う事件がおきていた。
警視庁と埼玉県警は、同一犯による連続殺傷事件の可能性があるとして、合同で捜査にあたっていた。
山口さんは東大法学部を卒業した昭和40年、旧厚生省に入省。大臣官房会計課長や年金局長、
官房長などを歴任後、平成8年11月に同省事務次官に就任。
吉原さんは昭和30年に旧厚生省に入省、63年に厚生事務次官に就任し、
平成2年の退官後は厚生年金基金連合会理事長や厚生年金振興事業団理事長などを歴任した。
2人は同じ三重県出身。吉原さんが59年6月に同省年金局長となった際、
山口さんは同局課長を務め基礎年金制度の導入などに尽力、「年金のプロ」と呼ばれていた。
中国製の美容用振動ベルトで11人やけど(読売新聞)
経済産業省は21日、輸入販売業「ヤーマン」(東京都)が中国から輸入し、
通信販売「ディノス」が販売した美容・そう身用の振動ベルトで
、計11人がやけどを負ったため
、
ヤーマンがリコール(部品の無償交換)を始めた、と発表した。
発表によると、この振動ベルトは今年7~8月に3700台が販売された。
電流が流れるケーブルのプラグが完全に差し込まれていない場合、
過熱する恐れがあり、8月には新潟県の30歳代の男性が腹部に重いやけどを負ったほか、
10人が軽症のやけど。ディノスは購入者全員の連絡先を把握しており、
ダイレクトメールを送ってリコールに応じるよう呼びかける。
問い合わせはヤーマン(0120・776・282)。
30年間、無免許で診療(共同通信より抜粋)
実在する医師の名をかたり、免許がないのに医療行為を行ったとして、
千葉県警は20日、医師法違反の疑いで
、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者(65)を逮捕した。
医療事故の報告はないという。
長谷川容疑者は約30年にわたり、医師として働いていたと話している。
1994年からは「船橋診療所」に整形外科医として勤務
。これまでの5年間で延べ2400人を診察、
約150人の救急治療にもかかわっていた。
「大麻使ったことがある」大学生は3.4% SNS「LinNo」調べ
大学生向けSNS「LinNo」を運営するリンノの調査によると、
大学生の3.4%が「大麻を使ったことがある」と答えた。
友達が大麻を使っていたら「一緒に使う」と答えた人も3.2%いた。
11月11日から18日にかけて465人の大学生にインターネットで調査した。
「大麻をやってみたい気持ちがあるか」という問いに対し、
「非常にある」は3%、「少しある」は7.7%、「あまりない」は9.9%、
「全然ない」は79.4%だった。
「大麻を使ったことがある」人は3.4%、
「違法でなかったら大麻を使ってみたい」人は16.2%、
大麻を使いそうになったことがある」人は5.2%だった。
「身近な人が大麻を使っていたことがある」と答えたのは17%で
、「大麻を身近に感じている」という人も21.3%いた。
「『大麻はタバコより害がない』『外国では合法』『簡単に栽培が可能』と
いったネットからの情報を受け、大麻に関心を持つ学生も多く、
興味本位から大麻を使用してしまうケースも少なくない」と指摘している。
「友達が大麻を使っていたらどうするか」については、
「やめるよう説得する」が40.5%、「注意する」が21.7%、
「見ないふり」が11.6%、「一緒に使う」が3.2%、「その他」が14.0%だった。
恋人が大麻を使っている場合には
、
「やめるよう説得する」が76.1%、「注意する」が9.2%、「その他」が14.6%だった。
身近に忍び寄る 大麻・覚せい剤の影...(@niftyニュース)
元厚生事務次官や家族が相次いで殺傷された事件を受け、警察当局は、
歴代の次官や社会保険庁長官ら厚生労働官僚の警備を始めた。
さいたま市と東京の2つの事件の背後や関係は不明だが、
「今後も発生が懸念され、最大公約数で捜査と警戒を展開する必要がある」と判断。
生存するOBから現職まですべての幹部を対象にした「例のない警戒態勢」
(警察庁幹部)を取っている。
警察当局が、中央省庁の幹部を狙ったテロなどが起きる恐れがあるとして、
自宅などを警備したケースは過去にもある。
1960年代後半に始まった成田闘争を受けて運輸省(現国土交通省)
幹部を警護したほか、一連のオウム真理教による事件後は法務省幹部、
北朝鮮拉致問題で小泉純一郎首相(当時)が訪朝した際は外務省幹部が対象となった。
時事通信 抜粋
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