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元厚生事務次官や家族が相次いで殺傷された事件を受け、警察当局は、
歴代の次官や社会保険庁長官ら厚生労働官僚の警備を始めた。
さいたま市と東京の２つの事件の背後や関係は不明だが、
「今後も発生が懸念され、最大公約数で捜査と警戒を展開する必要がある」と判断。
生存するＯＢから現職まですべての幹部を対象にした「例のない警戒態勢」
（警察庁幹部）を取っている。
警察当局が、中央省庁の幹部を狙ったテロなどが起きる恐れがあるとして、
自宅などを警備したケースは過去にもある。
１９６０年代後半に始まった成田闘争を受けて運輸省（現国土交通省）
幹部を警護したほか、一連のオウム真理教による事件後は法務省幹部、
北朝鮮拉致問題で小泉純一郎首相（当時）が訪朝した際は外務省幹部が対象となった。
時事通信 抜粋
トヨタ自動車のワゴン車「ハイエース」を狙った盗難被害が全国で激増し、
１.0今年に入って摘発された窃盗団による被害だけでも１７都府県１０００台に上ることが、
読売新聞のまとめでわかった。
盗難による車両保険の支払件数に関する日本損害保険協会の調査でも、
ハイエースは昨年、４年連続で最も被害の多かった。
トヨタのレジャー用多目的車（ＲＶ）「ランドクルーザー」を抜いて最多になっている。
警察当局では、途上国での需要に加え、ＲＶなどに比べて、
盗難防止装置の装着が進んでいないことも一因とみている。
警視庁が今年３～１０月に逮捕したスリランカ人の窃盗団１１人は、
昨年９月からの約半年間で、
関東を中心にワゴン車やトラックなど約６０台（被害総額約６０００万円相当）を盗んだとみられている。
うち半数はハイエースで、リーダー格の男が実行犯から１台２０万円で買い取り、
解体後に横浜港に運んでスリランカやタイなどに密輸していた。
窃盗団の一人は「ハイエースは使い勝手がよく、高く売れた」と供述。
密輸先では、改めて組み立てられて販売されたり、タクシーやバスとして利用されたりしていた。
部品の互換性も高いため、修理用の部品としても売られ、エンジンを漁船に転用していたケースもあったという。
今年は千葉、愛知、埼玉、神奈川県警や京都府警なども、
ハイエースを狙った窃盗団のメンバーを相次いで逮捕。愛知県警に摘発されたグループは、
昨年春ごろからハイエースなど数百台を盗んで自分たちの工場で解体し、中東やアフリカに部品を密輸していた。
日本損害保険協会では毎年１１月、盗難による車両保険の支払件数を調べており、
この調査でも、ハイエースは２００５年に９位、０６年は５位だったのが、
昨年は最多に。一方、ＲＶや高級車は被害の減少が目立っている。
ハイエースの被害急増の背景とみられているのが、
ＲＶや高級車との盗難防止装置「イモビライザー」の装着率の違い。
トヨタ自動車広報部によると、ランドクルーザーには２０００年から全車に、
イモビライザーが装備されるようになったが、ハイエースは昨年から装備が始まった。
(niftyより抜粋）
娘に売春強要、両親起訴＝「体売ってでも電話代稼げ」－和歌山
中学生だった娘（16）に売春させ稼ぎを受け取っていたなどとして、
和歌山地検は14日までに、売春防止法違反と児童福祉法違反の罪で、
和歌山市に住む実母（36）と義父（47）＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝を追起訴した。
起訴状などによると、実母と義父は昨年3月ごろから、当時中学3年だった娘に対し
「電話代が高い。あんたがやったことなのに何してんの。体売ってでもつくってこい」
などと売春を強要。今年2月23日深夜から24日未明にかけ、
和歌山市内のラブホテルで売春させ、相手の男から受け取った1万2000円を
義父名義の銀行口座に入金させたとされる。 （時事通信）
＜ひき逃げ＞新聞配達員が死亡…６キロ引きずられ？ 大阪
１６日午前３時１０分ごろ、大阪府富田林市錦織東３の路上で、
原付きバイクが倒れているのを通行人が見つけ１１０番した。
府警富田林署が運転手の行方を捜していたところ、同８時半ごろ、
南に約６キロ離れた同府河内長野市小塩町の駐車場に,
男性が倒れているとの通報があり、
署員が毎日新聞富田林東販売店アルバイト、東川達也さん（１６）と確認した。
東川さんは既に死亡していた。同署は遺体発見現場近くに住む大工、
市川保容疑者（４１）を道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死容疑で緊急逮捕した。
事故後に引きずった可能性もあり殺人容疑も視野に追及する。
調べでは、市川容疑者は富田林市錦織東３の路上を軽自動車で北から南へ走行中、
東川さん運転の原付きバイクに後方から接触。救護せずに逃走し、東川さんを死亡させた疑い。
東川さんは新聞配達中だった。
大阪府では１０月２１日、ＪＲ大阪駅前の交差点で男性会社員（３０）がワゴン車にはねられ、
約３キロ引きずられて死亡する事件が起きたばかり。11月16日（毎日新聞抜粋）
近年、飲料水が100円均一だったり、ものによっては,
90円や80円の激安自動販売機が増加している。
その背景を探った。
最近、清涼飲料水の激安自動販売機を見かけるようになったと感じないだろうか。
自動販売機による飲料水の価格は120円が一般的だが、
こうした激安自動販売機では同じ飲料水が100円均一だったり、
場合によっては90円や80円のものも目にする。消費者にとってはありがたい価格設定だが、
どのような背景で激安自販機が増えているのだろうか。
激安自販機の仕掛け人は、自販機メーカーのフジタカ（京都府）だ。
2002年から飲料安売りのための自販機を販売したところ、普及台数は右肩上がり、
今では4万台に達している。フジタカでは、消費者に安く、
またワンコインで便利に利用してもらうために、
設置者に100円で販売するようにすすめている。
ただし、ただ百円での販売をすすめるのではなく、
仕入れのルートを工夫し安く仕入れたり、
通常はひとつの自動販売機に、ひとつのメーカーの商品だけが入るところを、
複数の大手メーカーの商品を自由に組み合わせ販売することで、販売効率を上げている。
そのため設置者も無理なく100円で販売することができるのだ。
日本自動販売機工業会によると、07年時点での飲料自販機の普及台数は263万台で、
すでに飽和状態だ。競争に勝つためには価格を下げることが1つの方法であり、
またこのところの金融危機や株価下落により、消費者は価格に敏感になっていることからも、
激安自販機の普及は今後しばらくは順調に伸びていきそうだ。
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(niftyより抜粋）
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